【資産運用】税負担が過去最高？国民負担率とは

お金の勉強を始めて家計簿をつけ始めたり、投資の勉強を始めたことにより、給与明細を見るようになった方も多いかと思います。

額面に対して手取りはかなり少なく、差分のほとんどは税金や社会保険料となっており、過去と比較するとかなり割合が高いといわれていますが、実際はどうなのでしょうか。

本記事では国民負担率という指標を見ていきたいと思います。

国民負担率とは？

国民負担率を一言で表すと

所得に対する税金と各種社会保険料の割合

を示します。

簡単なイメージだと、国民負担率が高ければ高いほど、現在の給与から天引きされる金額が高くなるということです。

国民負担率は以下の数式で表されます。

国民負担率(%)=（租税負担額＋社会保障負担額）／国民所得

国民負担率が高くなる要素としては以下の2つとなります。

2023年2月21日に財務省から発表されたデータを見てみましょう

2012年から2021年まで順調に(?)右肩上がりとなっています。

社会保障も租税負担もどちらも割合が増えていますが、社会保障（青色）の方がより顕著に伸びていることが分かるかと思います。

また、2021年は過去最高値の48.2%となっています。

つまり、ざっくりのイメージですと、会社員の私たちが稼いだお金（収入）の半分が社会保障と税負担で天引きされているというイメージです。

なお、2022,2023年は想定値のため、確定値が出た段階で再度見てみたいと思います。

先ほどのグラフは2012年からの経緯を見てみましたが、さらに過去にさかのぼるとどうでしょう。

2021年を基準に10年ごとにさかのぼってみましたがいかがでしょうか。

1971,1981,1991年の20年間での負担率の増加具合もすごいですが、2011年から2021年の増加具合はさらに高いです。

1971年からの20年間は12.2ポイントの増加で、10年単位だと6.1ポイントの増加ですが、2011年から2021年の10年間は9.3ポイントと約1.5倍の伸び率となっていることが分かります。

では、日本と海外を比較するとどうなるでしょうか。

OECD36か国で比べてみると、そこまで高くはないようです。

ただし、これだけ見て「日本は海外と比べて国民負担率が低いから、まだまだ上げても大丈夫」とは言えないと思われます。

税や社会保障は国民が生活するために支払っているものであり、還元される必要があります。

つまり、支払に見合った対価を受け取る必要があります。

少ない支払に対して、保証が薄くなる。もしくは、高い支払に対して保証が手厚くなるのであれば大丈夫です。

高い支払に対して、保証が薄くなるようであれば、問題があります。

これからの日本はどのようになるのでしょうか。

筆者はこのまま右肩上がりになると考えています。

日本の人口ピラミッドを見ると、生産年齢人口が減少の一途をたどるのは明らかです。子育て支援により、ある程度回復したとしても20年以上先のことになるでしょう。

しかし、「昔はよかったなぁ」と嘆いていても何も変わりません。

では、個人の力だけで変えられることは何があるでしょうか。

筆者が考える対策は以下の通りです。

国民負担率について見てきましたがいかがでしたでしょうか。

対策については色々な選択肢があると思いますので、皆さんも考えてみてください。

それではまたいつか。